不動産投資と税金

不動産投資を考えている人が最初に考えるのが税金の問題でしょう。

不動産投資で家賃収入がある場合には、不動産所得ということになり、所得税の対象になります。

税務上、不動産で得られた所得の計上には、固定資産税、都市計画税、管理費、修繕費、借入金の金利などは経費として認められます。

また、減価償却費も家賃収入から差し引くことができます。

不動産投資物件の減価償却費の分は非課税扱いになるため、所得税が軽減されることになります。

不動産所得に関しては総合課税の対象です。

サラリーマンの給与所得には合算して課税されてしまいます。

そこで別途会社を設立して、不動産管理を行うことで、節税対策を考慮する人もいます。

相続税に関しては、ある程度の財産が残っている場合に、相続額に応じて納税が定められています。

他の財産と違い、不動産は土地は路線価、建物は固定資産税の評価額で計算します。

不動産の時価よりも相続税の評価額は低くなるため、節税効果が高いとされています。

この節税効果に目をつけた税金対策としての不動産の購入も人気になり、多くの物件が売買された経緯があります。

現金、有価証券などに比較しても節税効果が高いということで話題を集めました。

相続税を節約しようと購入したタワーマンションで、購入後に相続税評価額を大きく引き下げ、さらに相続後に購入価格とほぼ同額で売却するなどのケースでは、財産評価基本通達の評価が実態からかけ離れているとして、相続税評価額が認められないとするケースも出てきました。

どの程度の相続税の節税が必要か、相続税評価額は妥当かは、再検討が必要なケースもあることがわかります。

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